東京・生活者ネットワーク版「シェアリングエコノミー」をまとめました

韓国ソウルなどで近年、貧困対策や雇用対策、渋滞解消など、さまざまな都市問題の解決に、シェアリングエコノミーを活用する取り組みが急速に進む中、都議選に向けたシェアリングエコノミーの政策を発表いたします。

政策化にあたっては、4月15日に、市民団体「地域経済を考える国分寺の会」との共同でワークショップを企画し、参加した会社員、大学⽣など20代から70代まで総勢25名の市民からアイデアをいただき、都議会議員の⼭内れい子も参加いたしました。またインターネットからも、市民の皆さまからお寄せいただき、このほど政策をまとめました。

シェアリングエコノミーを巡っては、政府や地方自治体でも普及させる動きが出ていますが、顔の見えない相手とのネット上の取引、ライドシェア解禁等のリスクは十分に考慮せねばなりません。しかし、市民一人一人が主体的に、コミュニティーを活性化し、東京の都市問題を解決できるポテンシャルは引き出していきたいものです。東京・生活者ネットワークでは、安倍政権が進めるシェアリングエコノミー政策とは異なる、市民の視点から提案いたします。

 

私たちのシェアリングエコノミー政策ポイント
「市民が主体的に育てていく経済圏の確立を後押し」

1. 公費投入は抑制的に、かつ市民 個人や民間主体の活動をサポート
  2.「顔の見えない」マッチングの不安を、行政の信頼性で保証
3.デジタルデバイド対策により、インターネットに不慣れなシニア層をサポート
 

4.安全性に疑念が残るライドシェア民泊の大幅解禁は慎重に対応

※当面の導入は見送るが、社会の変容を見据え、検討・議論は継続していく

 

具体的な施策

  • 東京都としてどのようなシェアリングエコノミー経済圏形成を目指していくのか、「シェアリングシティ東京計画」の策定。
  • シェアリングエコノミーを展開するNPO法人の活動を税制面等で優遇し、参入を促し、NPOによる共有経済圏構築を目指す。
  • シェアリングサイクルの都内普及。現在、都内6区で展開中の広域実験の内容を踏まえ、都内全体に普及を後押しする。
  • 都施設の遊休空間の利活用を促進。都営のポータルサイトや、企業サイトを通じて、一時的に貸し出すことができる都有施設の遊休空間の時間貸しを積極的に展開。
  • シェア図書館の運営。個人蔵書から不要になった書籍を寄付してもらい、都立図書館や新設の施設で展開する。
  • 家事や育児など、スキマ時間を使って働き口や生きがいを探す高齢者と、必要としている手の空いている人を結びつける。ITスキルの低いシニア世代に代わって、行政側がシルバー人材センターなどを窓口にして、民間やNPOのマッチング事業者とともに仲介する。
  • 自分でもシェアリングエコノミーに売り手または買い手として参画したいというシニア世代に対し、パソコンやスマートフォンの入門講座を実施する。
  • 失業対策としてのシェアリングエコノミーの推進。

※今後も、皆さまのご意見、アイデアを元に随時アップデートしてまいります。